大田原市議会 2018-12-04 12月04日－02号
平成29年度の利用者数は、しんとみ子育て支援センターが4,874人、くろばね子育て支援センターが3,509人、ゆづかみ子育て支援センターが1,270人でありました。トコトコ大田原とさくやまの２カ所にはつどいの広場を開設しており、こちらの利用者はトコトコ大田原が１万219人、さくやまが2,049人でありました。
平成29年度の利用者数は、しんとみ子育て支援センターが4,874人、くろばね子育て支援センターが3,509人、ゆづかみ子育て支援センターが1,270人でありました。トコトコ大田原とさくやまの２カ所にはつどいの広場を開設しており、こちらの利用者はトコトコ大田原が１万219人、さくやまが2,049人でありました。
栃木県におきましても、よく見ていますと那須町のゆいま～る那須というのですか、マスコミによく紹介されまして、５棟70戸に60から90代の80人ぐらいの方が生き生きと生活を楽しんでいるというようなことが報道されていました。
いじめ問題対策委員会条例の制定についてということで、全協の折にも資料のほうを提示をしていただいて、組織としての内容は把握をしたんですが、実際にこれまでにもいじめに関しての連絡協議会とか、それから最新の委員会とか、そういったものは設置をされてきてるわけですね。
ただ、学年によっての所持率だけであると、実際に、この後ちょっと聞いていこうと思ったんですが、２番のほうにも入っていくんですが、一昨日、山形議員のほうでは、携帯のスマホによるいじめのほうのお話があったと、質問があったと思います。私のほうは、もう一つのほうの学力の低下にどれだけ結びついていくのかというところが、データ上とれることが可能になるのではないかと。
また、アレルギー対応の食料品や要支援者などが安心して食べられるようミキサーがゆの購入も進めております。これら食料品につきましても保存期限は５年として、統一を図っているところでございます。今年度は4,740食を購入する予定であります。
そういった中においてはコミュニケーション力という部分に英語のコミュニケーション力というものは、ある部分ではいじめ防止につながっているのかなと思いますけれども、この点についてはどう捉えているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育長。
あともう１個あるのですね、用途地域なのですが、市道0328号線、これが道路、かわりに抜けると言っていますけれども、これが抜けたとしても、これは本当にごく一部の場所だけで、もともと都市計画図に載っているような、都市計画道路の付近なんかは全然開拓されていないわけです。
複合型、その他、情緒不安定、あと無気力ということで、いじめはそんなにないよというお話でありました。 ただ、全然ないわけではないということでですね、一番わかりやすい理由というのがいじめ問題じゃないのかなと、不登校における。それと、いろいろな新聞を見ていましてもですね、いじめによる不登校というのが非常に大きく取り上げているのが現状でございます。
次に、18歳まで利用できる児童館が鹿沼市にない理由についてでありますが、児童館の機能・役割を担うものとして未就学児については保育園に地域子育て支援センターを４カ所設置しているほか、つどいの広場「ゆーとりん」を設置しております。
続きまして、４、いじめ対策について。 滋賀県大津市の中２いじめ自殺問題を契機に整備されたいじめ防止対策推進法を受け、本市においてもいじめ防止基本方針を定め、いじめの防止、早期発見の対策に取り組んでおります。 しかし、先般の岩手県中学２年生いじめ自殺問題は、こういった法整備をしたにもかかわらず起きてしまった悲しい事件でありました。
一昨年９月にいじめ防止対策推進法が施行され、各学校においては、日ごろから地道な未然防止に取り組んでおります。 先日５日には、2015年版子供・若者白書が閣議決定いたしました。仲間外れ、無視、陰口の典型的ないじめ被害を小学生の半数が受けたと白書に報告があります。教育現場では、いじめ問題に相当苦慮していると思われます。
確かにこの時限では、いじめは顕在化してはいないかもしれませんが、しかし潜在的には現出しているのです。そして、このことは何よりも一番忘れてはならないことなのですが、その間にもいじめを受けている側はずっと苦しみ続けているということです。とにもかくにも、いじめでも顕在化し、かつ認知されていないものや先ほど申し上げたような潜在的なものを含めますと、かなりのいじめが存在すると思います。
そういうような森林体系、要するに「あ、奥で雨が降っているな」と言っても、すぐに今は市内地に流れ込んでくる、まさに２、３日前の大雨でも、黒川緑地にやっぱり水が乗り上げてしまったというのは、こういう山林のおかれている保水力というのが、非常に今欠けているのが現状だというふうに思うわけです。
◎保健福祉部長（生井龍夫君） デマンドタクシーのカバー範囲という意味でのご質問かなというふうに思いますけれども、今現在もゆ～バスと、それから、ゆ～バスの路線だけでございますので、公共交通はですね。
大津市のいじめを苦にした中学２年生の自殺の問題、そして年末12月23日、大阪市立桜宮高校の２年生徒が所属するバスケットボール部顧問だった男性教員のたび重なる体罰、言いかえれば暴力や叱責に追い込まれ、みずから命を絶ったという痛ましい事件が起こりました。桜宮高の体罰問題が発覚した後、全国各地で体罰に関するさまざまな事例が露呈しております。
そこで、大田原市のいじめ問題について何点かお伺いをいたします。 まず、本市におけるいじめの発生件数について、どのような状況になっているか、直近の数字についてお伺いをします。 ２番目に、本市の平成23年度におけるいじめの発生件数とその対応結果についてお伺いをいたします。 ３番目に、本市のいじめ防止に対する具体的な対策についてお伺いをいたします。
経済問題、健康問題、子育ての悩み、介護問題、いじめなど、さまざまなことで心に大きなダメージを受ける人が増加してきているのは皆さんご承知のことと思います。厚生労働省が昨年５月に発表した報告書においても、みずから命を絶ってしまう方が平成10年以降連続で３万人を超える深刻な事態であるとの調査結果を出しております。
また、最近では高根沢高校の生徒が開発したお米のジュースで、町内産コシヒカリ使用のおとめがゆの製造販売などの提案がありました。本町のすぐれた資源等を生かすためにも大人が気がつかないこともありますから、高校生等からも積極的に意見を取り入れることなどを進めたいと考えているところであります。 経済懇話会は、準備段階より農商工連携を目指しておりました。
さらに、防災情報や不審者情報などをメールで配信する緊急情報提供システムの構築や総合防災訓練の県との共同開催、ゆ～バスの低床・ノンステップ化など、市民の安全・安心の確保にも取り組んでまいります。
このゆとりを持った指導要領の実施ということで週５日制になった折に、やはり熱狂的な部活動の指導によって児童生徒の人格を阻害しないような方策ということで懸念されていたところが、やはりやや現実的な面で出てきたところがありまして、本市教育委員会として教育施策の柱と据えておるものに人づくりがございますので、やはり新指導要領改訂の折にさまざまな仲間外れやいじめ等、それからひいては不登校につながるような問題も浮かんできておりますので